年収1000万円の手取りはいくら?所得税・住民税等の税金の計算方法や多い職業も

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年収1,000万円の人に多い職種や貯金額は?

所得税・平均年収・住民税・手取り・職種・税金・貯金額

年収1,000万円の人に多い職種

年収約1,000万円の人は次のような職種の人が多くみられます。

  • 高難易度の国家資格を要する職業(医者など)
  • 自営業・起業家(社長)
  • 外資系企業に勤めている会社員
  • 命に係わる職業
  • パイロット
  • 大学教授

年収1,000万円の人の平均貯金額は約2,000万円程

年収1,000万円の人の貯蓄は幅広く広がっており、ほとんど貯蓄がない人から、4,000万以上の貯蓄を持つ人もいます。その中で最も多いのが約1,500~2,000万円の貯蓄を持つ人といわれています。

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年収1,000万円の会社員の課税所得額は?

所得税・平均年収・住民税・手取り・職種・税金・貯金額

課税所得額とは

この記事において、年収1,000万円というのは、額面での金額を指しています。ただ、額面の金額にそのまま所得税や住民税がかかるのではなく、受けることができる控除額を差し引いた額に税金がかかる仕組みとなっています。この控除額を差し引いた額のことを課税所得額といいます。

課税所得額の計算方法

課税所得に含まれないものは、主に基礎控除などの控除と、社会保険料です。

なので計算式はこのようになります。 課税所得額 = 給与(額面)ー 各種控除額 ー 社会保険料

これから各種控除と社会保険料についてみていきましょう。

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年収1,000万円の会社員の控除額は?

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基礎控除

基礎控除とは、所得がある人全員が受けることができる控除です。

また、基礎控除は年収にかかわらず、一定の額であることも特徴です。

●所得税基礎控除:38万円  ●住民税基礎控除:33万円

給与所得控除

給与所得控除は会社に属している会社員の人が受けることができる控除です。

正社員に限らずパートタイマーやアルバイトの方でも会社に属しているため対象となります。

給与所得控除は基礎控除と違い、給与額によって控除額も変動します。

給与額給与所得控除額 ※2018年8月現在
~180万円給与額の40% ※65万円未満の場合は65万円
180万円~360万円給与額の30%+18万円
360万円~660万円給与額の20%+54万円
660万円~1000万円給与額の10%+120万円
1000万円~220万円

年収1,000万円の会社員の人の給与所得控除額は220万円です。

社会保険料

社会保険料も非課税給与所得の一種です。

社会保険は多種多様なため、ここですべてを紹介することはできませんが、主な社会保険料は、国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などです。社会保険料の保険料率は住んでいる地域や勤めている企業・業種によっても差がありますが、一般的な保険料率の目安は次の通りです。

社会保険料の名前各保険料の保険料率年収1,000万円の時の保険料
厚生年金9.15%91万5,000円
健康保険4.95%49万5,000円
雇用保険0.30%3万円
14.40%144万円

社会保険料= 1,000万円 × 14.40% = 144万円

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年収1,000万円の会社員の所得税・住民税は?

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年収1,000万円の会社員の課税所得

前述の通り社会保険料などは個人差はあるので目安として計算をしてみます。所得税控除額は基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料144万円の合計で、402万円です。

所得税課税所得=1,000万円 – 402万円 = 598万円

住民税控除額は基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料144万円の合計で、397万円です。

住民税課税所得=1,000万円 – 397万円 = 603万円

年収1,000万円の会社員の所得税

所得税は課税所得額によって変動します。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万~330万円10%9万7,500円
330万~695万円20%42万7,500円
695万~900万円23%63万6,000円
900万~1800万円33%153万6,000円
1800万~4000万円40%279万6,000円
4000万円超45%479万6,000円

年収1,000万円の所得税課税所得は598万円なので、所得税は下記のとおりです。

所得税 = 所得税控除所得額598万円 × 税率20% - 控除額42万7,500円 = 76万8,500円

年収1,000万円の会社員の住民税

住民税は課税所得額によって変動しません。所得割と均等割と呼ばれる2つの金額によって構成されます。

所得割は10%が基本、均等割は約5000円程と考えるといいでしょう。また、住民税にあたっては2500円程の調整控除を受けられることがあります。

よって住民税は下記のとおりです。 住民税 = 住民税課税所得603万円 × 10% + 均等割5,000円 – 調整控除2,500円=60万5,500円  

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年収1,000万円の会社員の手取り額は?

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年間1,000万円の会社員の年間の手取り額

年収1,000万円の人の所得税が76万8,500円で、住民税が60万5,500円であるということが今わかりました。手取り額は額面の年収から所得税・住民税・社会保険料を引いたものなので実際の年収1,000万円の手取り額は下記のとおりです。


手取り額 = 年収1,000万円 – 所得税76万8,500円 – 住民税60万5,500円 –
社会保険料144万円 = 718万6,000円

年収1,000万円の会社員の月間の手取り額

上記年間の手取り額を月額に直すと下記の通りになります。
月間の手取り額 = 年間手取り額 718万6,000円 ÷ 12 = 59万8833円
ボーナスも額面に含まれる場合は、月々この額をもらえるわけではないので注意しましょう。

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扶養控除や配偶者控除を活用すると?

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扶養控除の計算

扶養控除は16歳以上の子供もしくは自分の両親の生活費を負担している場合に受け取ることができる控除です。その援助している家族の年齢によって受ける控除額が異なります。

年齢住民税の扶養控除所得税の扶養控除
15歳まで※月1万円の児童手当あり0円0円
18歳まで33万円38万円
19〜22歳まで45万円63万円
23〜69歳まで33万円38万円
70歳以上(同居)45万円58万円
70歳以上(別居)38万円48万円

配偶者控除の計算

配偶者控除は配偶者の収入が103万以下の時に受け取ることができる控除です。下記の固定額で支給されます。

●所得税基礎控除:38万円  ●住民税基礎控除:33万円

手取り額のシミュレーション

結婚して18歳の大学生の息子がいる、年収1,000万円の会社員の手取り額をシミュレーションしてみます。

所得税課税所得 = もともとの所得税課税所得598万円 – 扶養控除38万円 – 配偶者控除38万円 = 522万円 なので、所得税 = 所得税課税所得 × 20% – 42万7,500円= 61万6,500円 となります。

また、住民税課税所得 = もともとの住民税課税所得603万円 – 扶養控除33万円 – 配偶者控除33万円 = 537万円 なので、住民税 = 住民税課税所得 × 10% + 均等割5,000円 – 調整控除 2,500円 = 53万9,500円 となります。

なので既婚19歳息子持ちの会社員の手取り額は下記のとおりです。

手取り額 = 年収1,000万円  – 所得税61万6,500円 – 住民税53万9,500円 – 社会保険料144万円= 740万4,000円

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自分の手取り額を計算して賢く使いましょう!

多くの会社員の方は、会社側が自動的に引いているためになかなか実感がつかみづらいかもしれませんが、自分の額面の年収と、それにかかっている税金を理解することで、お金の大切さを実感できるかもしれません。お金は大切に賢く使いましょう!

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